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遺産分割手続

遺産分割手続

遺産分割手続きは、まず当事者同士で遺産分割協議を行い、当事者同士の話し合いで決着できない場合は遺産分割調停、遺産分割審判、遺産分割に関する訴訟等の手続きを行うことになります。

遺産分割に関する訴訟を行うのが良いのか、遺産分割調停・遺産分割審判のみを行うことで良いのかといった点は、事案に応じて適切な手続選択を行う必要があります。適切な手続選択を行うためには、相続・遺産分割に関する法律知識と裁判所の手続に関する知識の両方を踏まえて慎重に検討する必要があります。
どのように遺産分割を進めるべきかを迷われた場合は、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

遺産分割協議

ご両親が亡くなった場合、死亡届の提出やお葬式が済んだ後は残された遺産(相続財産)をどのように分配するかを相続人同士で話し合うことになります。これが遺産分割協議です。
遺産分割協議の方法に法律上のルールは存在しませんが、公平な相続を実現できるようにするためには、法律知識や揉めた場合の裁判手続を踏まえた話し合いが必要になります。

話し合いによって遺産分割協議が成立すれば遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書は、預金口座を解約する場合や不動産登記名義変更のために必要となります。相続人同士で仲が良いから大丈夫と仰るご相談者でも、やっぱり手続きのために必要となったということで遺産分割協議書を作成させていただくこともあります。

遺産分割協議書は、相続人全員によって作成する必要があります。相続人の一部が漏れているような場合は無効となりますので注意が必要です。通常は、遺産分割協議書を相続人の数だけ作成し、全員が署名・押印をして各1通ずつ保管します。実印による押印を行い、印鑑証明書を添付するとより安心です。

遺産分割協議書の作成過程に不備がある場合、遺産分割協議に関与した相続人全員の新たな同意によって遺産分割協議書を書き換える必要があるため、多大な労力を必要とするほか、紛争が再燃するケースもあります。
遺産分割協議書の作成は法的知識を踏まえて迅速かつ正確に行う必要があります。

遺産分割調停

当事者同士の遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てることになります。調停では、男女1名ずつの調停委員と、裁判官1名の3名で構成された調停委員会が、相続人の言い分をそれぞれ聞いて、どのように遺産分割を行うべきかを考えます。

遺産分割調停期日は、家庭裁判所において2時間程度話し合いを行います。当該期日で解決ができなかった場合、概ね1か月程度の期間を空けて次回期日に持ち越されます。遺産分割調停は、多数の当事者が存在する上、様々な争点があるため、半年から数年程度の期間が必要となることも稀ではありません。
とくにごご自身で遺産分割調停を進められると、些末な点で時間を取られて長期化しますし、細かい点では勝っても全体として負けるということがあるため、メリハリをつけた主張を行うことに注意が必要です。

遺産分割調停は、あくまで家庭裁判所で行う話し合いですので、当事者全員が合意しない場合は調停は不成立となり、審判手続に移行します。

遺産分割調停は、自分で行うこともできますが、調停委員会は中立的な立場で話を聞きますので、誰かの味方になってアドバイスしてくれるわけではありません。また、相手方当事者に弁護士がついていると、調停委員会は弁護士がついている側の意見を尊重しがちです。
従って、遺産分割調停においても弁護士に依頼することが望ましいといえます。弁護士は、依頼者の味方として、法律や裁判に関する知識を踏まえて、最も有利な内容で合意を成立さます。

遺産分割審判

遺産分割調停が不成立になった場合は審判手続に移行します。遺産分割審判は、話し合いによって相続人全員が合意をしなかった場合でも、裁判所が各相続人の言い分を聞いて最終的な決定を出すことになります。

遺産分割審判においては、それぞれの相続人の言い分を聞くために審問期日が設けられます。審問期日においては、相続人が同席し、裁判官が相続人に対して質問を行います。遺産分割調停期日から審問期日までを通して行った主張立証を踏まえて裁判所は判断します。

遺産分割審判手続では、裁判官にも独自の調査権限はありますが、基本的には当事者の行った主張立証のみを前提に判断がなされます。また、十分な主張立証を展開できなかった結果として裁判所から不利な決定がなされた場合、合意しなかったとしても当該決定が最終的な結論となってしまいます。
そのため、遺産分割審判では弁護士に依頼して適切な主張立証を行う必要性が高いといえます。弁護士は、依頼者の味方として、法律や裁判に関する知識を踏まえて、有利な結論が得られるように主張立証を行います。

遺産分割に関する訴訟

遺産分割協議、遺産分割調停、遺産分割審判の手続きとは別に、遺産分割の前提である遺産の範囲や相続人の範囲に争いがある場合は訴訟手続きによる解決が必要となります。

とくに多いのが遺産の範囲等に争いがある場合であり、遺産確認の訴えと呼ばれることがあります。
例えば、同居していた相続人がご両親の預金を開示しない場合や、預金口座から勝手に多額の現金を引き出しておきながらご両親から贈与を受けたと主張した場合に遺産確認の訴えによって決着をつけることになります。

訴訟においては、遺産の範囲等について証拠に基づいて主張を行います。当事者の主張立証を踏まえて、裁判官が判決を下します。
遺産分割審判と異なる点は、裁判官は独自の調査権限を有しておらず、当事者の主張立証のみで判断がなされる点です。従って、相手方の主張立証に対して何ら反論を行わないと裁判官としては相手方の主張どおりの判決を行うことになります。

遺産分割に関する訴訟については、自分で行うことはほとんどなく、通常はそれぞれの相続人の弁護士同士が行います。訴訟手続は、法律に従って厳格な手続が定められており、少し間違えただけで勝敗に直結することもあるからです。
他方で、訴訟手続を必要以上に恐れることはありません。裁判は怖いと思っておられる方も多いですが、基本的には弁護士が行うものですので依頼者に負担はほとんどありません。
訴訟手続については弁護士に任せることで安心確実に自分の利益を実現して下さい。